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海外にもエコカー補助金や減税ってあるの?

2009年4月10日から始まった我が国のエコカー減税と、エコカーへの新規乗換を狙った補助金制度だが、果たして諸外国にもこのような制度や思想があるのでしょうか? ここでは、各国のエコカー普及を目的とした制度を中心に見てみましょう。

各国がそれぞれに頑張っている!

世界各国で、エコカーの普及拡大を目指していると同時に、不景気対策の一環としても補助金の支給がみられます。 また、各国・地域でEV普及を目指しているのは確かですが、現実的なエコカーに対する認識も多少違っているようで、目指す方向性は千差万別です。例えば欧州はクリーンディーゼルをはじめとする高効率エンジンの開発にも躍起ですし、アメリカはバイオ燃料、日本はハイブリッドカーが注目されています。 EV以外には、まだまだベストなエコカーが絞り込められていない現在ですが、各国の産業界と政府の主導により様々な道が開けてくることでしょう。お楽しみはこれから…って感じですね。

■ドイツ

クルマの先進国といえばドイツですが、ドイツも2009年1月から、車齢9年以上のクルマから、現代の車に買い換える際に補助金を支給しています。 金額は一律2,500ユーロ(約27万円)で、希望者が殺到したことで、経済的な対策としても効果があると世界に示したことでも有名です。 最近は、EV(電気自動車)100万台普及計画をはじめとする「ゼロエミッション(CO2排出量ゼロ)」政策に巨額の予算を投入することが検討されており、 日本などからの輸入に頼らない、独自技術の開発にも予算が注がれています。

■フランス

いち早く、2007年から制度をスタートさせたフランスは、「飴とムチ」方式で始まりました。CO2の排出量が少ないクルマに買い換える場合には、1,000ユーロ(約10.8万円)を支給する一方で、CO2排出量の多いクルマには、より多い課税を求めていました。2008年からは、10年以上使用したクルマから新車に買い換える場合に、1,000ユーロの支給をすることに改められていて、この方法が各国の基本になったとも言われています。

■スエーデン

他の国々と単純に比較するのは難しい制度だが、2009年まではCO2低排出車とバイオ燃料車を購入した個人に10,000クローネ(約12万円)の補助金が支給されていました。スエーデンでのエコカーは、基本的に化石燃料を使わないクルマを定義しているようで、助成金のほかに駐車料金無料や、渋滞税の免税など、数々のメリットをつくりだしています。2012年からは、EV(電気自動車)とバイオ燃料車の購入に対して、40,000クローネ(約48万円)の補助金を支給する制度が決定しました。また、企業などが所持する高排出車に対しては、重税を課す政策も検討されており、さすがに国全体で環境問題に取り組む姿勢が明確に表れています。

■アイルランド

2020年までにEV(電気自動車)を全体10%にしようという考えのもと、EV購入車に5,000ユーロ(約54万円)の補助金の支給と、自動車登録税を免除しています。アイルランド政府の姿勢は明確で、ルノー・ニッサングループと、電力供給会社の三者で共同声明を発表。まずはニッサンのEV「リーフ」を大量購入するとともに、充電スタンドなどの拡充を図っています。

■スペイン

EV(電気自動車)とハイブリッド車の普及を目指し、2011年から人口5万人以上の都市部で対象車の購入に対して、最大6,000ユーロ(約65万円)を補助する政策が実施されます、この政策に総額で5億9000万ユーロ(約550億円)を投じる予定で、2014年までにEVとハイブリッド車の登録25万台を目指しています。

■アメリカ・カナダ

アメリカの制度は欧州や日本の考え方とは少々違います。2009年の7月中旬から8月下旬までの短い期間でしたが、これまで乗っていたクルマと、買い換えたクルマの燃費を比較し、10マイル/ガロン以上の向上があった場合には、1台につき4,500ドル(約40万円)という、かなり割のいい額の補助金が支給されましたが、ハイブリッドカーの売上が上昇したものの、自国の自動車の売れ行きには好影響が出なかったとの噂もあります。

■ニュージーランド

2009年から2013年の予定で、EV(電気自動車)の普及を目指し、道路税の免税をしています。

■韓国

一般ユーザーに対する具体的支援は見えてこないですが、2011年下旬に国産EV(電気自動車)の量産を目指し、2015年には世界のEVのシェア10%を目指すという政府方針が明らかにされています。自動車メーカー、電機メーカーなどに対し、政府指導で高性能バッテリーの開発などを促進させていて、国全体として世界の潮流に乗り遅れまいとする積極的な姿勢をもっています。

■日本

これまでのご説明の通り、13年以上使っていたクルマを廃車にして、新車に買い換えると25万円(軽自動車12.5万円)。廃車にするクルマがなくても新車購入時には、10万円(軽自動車は5万円)の補助金が支給されます。その他、エコのランクに応じて、自動車税や重量税、取得税などの免税・減税制度があります。 また、日本のEVをはじめとする次世代車の政策は、自治体を中心に、長中期的な普及計画を基にした補助が行われており、一般にはなかなか伝わりにくい部分もありますが、実は普及策が、より具体的に身近で進んでいるということでもあります。 EVを開発・販売をする自動車メーカーの努力も大きく、独自に世界各国の政府や都市との提携を進めており、日本のEV技術の先進性が大きく世界をリードしていることが伺えます。



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